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仕事と子育ての両立の支援(ワーク・ライフ・バランス)

「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」とは、誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自分のペースで行うことができる状態のことをいいます。

子育てについても、男性・女性にかかわらず働き方は大きく影響します。
例えば、長時間労働や妊娠・出産・子育てに対する職場環境や周りの意識が十分でなかったりすると、子どもをもつことに対する意識の低下や子育てになかなか参加できず、相手に孤立感や孤独感を与えてしまうこともあります。

子育てしながら働き続けることができる社会を目指して、以下のようなさまざまな対策があります。
利用される場合は、お勤め先の労務担当者などへご相談ください。

制度の詳細は以下のホームページ等をご確認ください。

産前産後休暇等

産前休暇・産後休暇

産前・産後休暇は、労働基準法により義務付けがされています。
出産をするにあたっては、事業主に請求することで、分娩予定日の6週間(多胎の場合は14週間)前から分娩予定日まで産前休暇を取得することができます。
出産後は、8週間は法律により就業が禁止されているため、産後休暇を取得することができます。ただし、産後6週間を経過後、医師が認めた業務については、本人の請求により就業することができます。

このほか、同法では、以下について義務付けられています。

  • 妊婦の軽易作業転換
  • 妊産婦等の危険有害業務の就業制限
  • 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限/li>
  • 育児時間(生後満1年に満たない生児を育てる女性は、1日2回書く少なくとも30分の育児時間を請求することができる)

また、企業によっては、配偶者出産休暇などがある場合もありますので、勤務先の労務担当者などにご確認ください。

健康管理のための措置

男女雇用機会均等法では、事業主に対して、以下について義務付けをしています。

  1. 妊産婦のための保健指導または健康診査を受けるための時間の確保
  2. 妊産婦が医師等からの指導事項を守ることができるようにするための措置
    (通勤緩和、休憩時間の延長・増加、作業の制限、休業等の措置)

また、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いをすることは禁止されています。

育児休業制度等

育児休業制度

労働者(日々雇用される方を除く)は、事業主に申し出ることにより、原則1回に限り、育児休業をすることができます。
育児休業の特例(パパ・ママ育休プラス)では、両親がともに育児休業をするなど、一定の要件を満たす場合は、原則1歳までから1歳2か月までに育児休業期間を延長できます(ただし、育児休業を取得できる日数(女性の場合は産後休業と育児休業を合計した日数)は1年間が限度です)。
また、1歳6か月までの育児休業の延長では、お子さまが1歳以降、保育所に入園できないなど一定の要件を満たす場合は、1歳6か月に達するまでの間、育児休業を延長することもできます。

対象となる従業員は、原則として1歳未満のお子さまを養育するすべての男女従業員(日々雇用者を除く)です。
なお、期間雇用者(パート、派遣契約社員など雇用期間の定めのある労働者でも、一定の要件を満たす場合は、育児休業をすることができます。

育児休業給付

育児休業を取得した場合で、一定の要件を満たした方に育児休業給付金が支払われます。支給には、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所へ申請手続きが必要です。

支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の40%(当分の間は50%)相当額となります。

短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

事業主は、3歳に満たない子どもを養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければならないこととされています。

短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のすべてに該当する男女労働者です。

  1. 3歳未満の子を養育する従業員で、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと
  2. 日々雇用される従業員でないこと
  3. 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
  4. 労使協定により適用除外とされた従業員でないこと

短時間勤務制度の適用を受けるための手続きは、就業規則等の定めによりますので、お勤め先の労務担当者へご相談ください。

所定外労働の免除

事業主は、3歳に満たない子どもを養育する労働者が申し出た場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなっています。

原則として3歳未満の子どもを養育するすべての男女労働者(日々雇用者を除く)が対象となります。
所定労働時間免除の申出は、開始予定日の1か月前までに所定の内容を、事業主へ申し出る必要があります。

時間外労働の制限

事業主は、小学校入学までの子どもを養育する労働者が請求した場合には、1ヵ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはならないことになっています。

原則として小学校就学前までの子どもを養育するすべての男女労働者(日々雇用者を除く)が対象となります。
法定時間外労働の制限の申出は、開始予定日の1か月前までに所定の内容を、事業主へ申し出る必要があります。

子どもの看護休暇

小学校入学までの子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子が1人であれば年5日まで、2人以上であれば年10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
子の看護休暇は、病気やけがをした子どもの看護のためや子に予防接種または健康診断を、休暇を取得することができます。

原則として小学校就学前までの子どもを養育するすべての男女労働者(日々雇用者を除く)が対象となります。
子の看護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由を明らかにして、事業主へ申し出る必要があります。

子どもの看護休暇

小学校入学までの子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子が1人であれば年5日まで、2人以上であれば年10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
子の看護休暇は、病気やけがをした子どもの看護のためや子に予防接種または健康診断を、休暇を取得することができます。

原則として小学校就学前までの子どもを養育するすべての男女労働者(日々雇用者を除く)が対象となります。
子の看護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由を明らかにして、事業主へ申し出る必要があります。

その他の両立支援措置(努力義務)

事業主は、小学校就学前までの子どもを養育する労働者について、

  1. フレックスタイム制度
  2. 時間差出勤の制度
  3. 事業所内保育施設の設置・運営

その他これに準じた便宜の供与のいずれかの措置を講ずるように努めなければなりません。

転勤に対する配慮

事業主は、労働者に就業場所の変更を伴う配置の変更をしようとする場合に、その就業場所の変更によって子育てが困難になる従業員がいるときは、その子育ての状況に配慮しなければなりません。

不利益な取扱いの禁止

事業主は、育児休業などの制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益な取扱いをしてはなりません。

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お問い合わせ

子育て応援課

電話:
0551-42-1332
Fax:
0551-42-1125

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