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個人の市民税・県民税

おもな情報

市県民税とは

 その年の1月1日現在、市内に住所を有する方に前年中の所得を基礎として課税され、市民税と県民税を合わせて納付していただく税金で、一般に個人住民税と呼ばれています。

 市県民税は、「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」の合計額になります。

 また、市内に住所を有しない方でも、市内に事務所や家屋敷を所有している個人には均等割が課税されます。

 

個人市県民税

個人市県民税 税額(平成26年度~令和5年度) 市民税 県民税
均等割 5,500円 3,500円 2,000円
所得割 (所得金額―所得控除額)×10%―税額控除額 6% 4%

※退職所得、土地の譲渡所得などについては計算方法が異なります。

 

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下であった方

均等割がかからない方

 控除対象配偶者や扶養親族がいない方は、前年の合計所得金額が380,000円以下であれば、均等割が課税されません。

 控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は、前年の合計所得金額が次の算式金額以下の方は、均等割が課税されません。

 280,000円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+100,000円+168,000円

所得割がかからない方

 控除対象配偶者や扶養親族がいない方は、前年の総所得金額が450,000円以下であれば、所得割が課税されません。

 控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は、前年の総所得金額が次の算式金額以下の方は、所得割が課税されません。

 350,000円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+100,000円+320,000円

申告と納税

申告方法

給与所得者、または公的年金受給者

 勤務先(公的年金受給者の場合は年金支払い先)から給与支払報告書(公的年金等支払報告書)が市に提出されますので、申告の必要はありません。

ただし、年末調整が済んでいない方や、給与や年金に反映されていない控除の適用を受けようとする方、2か所以上の事業所から給与の支払いがある方などについては、確定申告もしくは市県民税申告の必要があります。

上記の所得者以外

 毎年3月15日までに、前年中の所得について市県民税の申告書を提出しなければなりません。

ただし、確定申告書を税務署に提出した人は申告の必要はありません。

 上場株式等に係る特定配当所得、特定株式等譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市県民税の納税通知が送達される日までに申告してください。

申告書様式と記入の仕方について

納税方法

給与からの特別徴収

 給与所得者は、市民税・県民税の合計額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引いて納付します。

公的年金からの特別徴収

 4月1日現在で65歳以上で公的年金等に係る所得がある方については、公的年金に係る個人市県民税は年金からの特別徴収になります。

 年金特別徴収が初年度の方は、普通徴収の第1期、第2期を個人で納付してください。

 残りの10月、12月、2月は年金からの特別徴収になります。

 前年度から引き続き年金からの特別徴収が継続している方については、4月、6月、8月の仮徴収に引き続き、10月、12月、2月は年金から本徴収を行います。

普通徴収

 特別徴収を行うことができない方は、普通徴収(現金又は口座振替での納付)になります。

 普通徴収は、年税額を年4回に分けての納付になります。

 年金からの特別徴収初年度の方も、第1期と第2期が普通徴収での納付になります。

 

普通徴収の納付月

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市県民税     1期   2期   3期     4期    

所得と所得控除

所得の種類

 所得の種類は10種類あり、その金額は下記の表のとおりに算出されます。

 

所得の種類と計算方法

所得の種類 具体例 所得の計算方法
利子所得

公債、社債、預貯金など

の利子

収入=利子所得
配当所得 株式や出資の配当など

収入-株式などの元本取得のために要した

負債の利子=配当所得

不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入-必要経費=不動産所得
事業所得

事業をしている場合に生

じる所得

収入-必要経費=事業所得
給与所得 サラリーマンの給料など

収入-給与所得控除額又は特定支出控除額

=給与所得

退職所得 退職金、一時恩給など (収入-退職所得控除額)÷2=退職所得
山林所得

山林を売った場合に生じ

る所得

収入-必要経費-特別控除額=山林所得
譲渡所得

土地などの財産を売った

場合に生じる所得

収入-資産の取得価額等の経費-特別控除

額=譲渡所得

一時所得

懸賞金、生命保険の満期

保険金など

収入-必要経費-特別控除額=一時所得
雑所得

公的年金等、原稿料など

他にあてはまらない所得

(公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)

+(その他の収入-必要経費)=雑所得

 

公的年金等にかかる雑所得の算出方法

65歳以上の人 65歳未満の人
公的年金等の収入金額 計算式 公的年金等の収入金額 計算式
1,100,000円以下 所得ゼロ 600,000円以下 所得ゼロ
1,100,001~3,299,999円 収入-1,100,000円 600,001円~1,299,999円 収入-600,000円
3,300,000~4,099,999円 収入×75%-275,000円 1,300,000~4,099,999円 収入×75%-275,000円
4,100,000~7,699,999円 収入×85%-685,000円 4,100,000~7,699,999円 収入×85%-685,000円
7,700,000~9,999,999円 収入×95%-1,455,000円 7,700,000~9,999,999円 収入×95%-1,455,000円
10,000,000円以上 収入-1,955,000円 10,000,000円以上 収入-1,955,000円

※公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が10,000,000円を超える場合は計算方法が異なります。

 

 

給与所得の計算式

給与収入金額 給与所得の金額
~550,999円 一律 0円
551,000円~1,618,999円 収入額-550,000円
1,619,000円~1,619,999円 一律 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 一律 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 一律 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 一律 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入額÷4(千円未満の端数切捨て)=A   A×2.4₊100,000円
1,800,000円~3,599,999円 収入額÷4(千円未満の端数切捨て)=A   A×2.8-80,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入額÷4(千円未満の端数切捨て)=A   A×3.2-440,000円
6,600,000円~8,499,999円 収入額×0.9-1,100,000円
8,500,000円~ 収入額-1,950,000円

所得控除の種類

 所得控除とは、所得金額から差し引くもので、次の種類があります。

 

所得控除の種類

種類 控除額
雑損控除 (損失額-補てん金額)-(総所得金額等の合計額の10%)
または(災害関連支出の金額-補てん金額-5万円)のいずれか多い方の金額
医療費控除

以下の(1)または(2)のいずれかを選択します。

(1)「医療費控除」:かぜや病気の治療のため病院・薬局等に支払った医療費

 (支払った医療費の総額)-(保険金等の補てん額)=(A)

 (A)-[「10万円」か「合計所得金額×5%」のいずれか少ない方の金額] ※最高限度額200万円

(2)「セルフメディケーション税制」:治療目的以外の健康維持・予防のための特定の医薬品(スイッチOTC薬)の購入費

 (支払った医薬品の総額)-(保険金等の補てん額)=(A)

 (A)-12,000円 ※最高限度額88,000円

社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除

詳しくは、下記「生命保険料控除」を参照

地震保険料控除
  • 地震保険料
    支払った保険料の2分の1(最高25,000円)
  • 長期損害保険料
    平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、損害保険料を控除できる(限度額10,000円)
    支払った長期損害保険料の額が
    • 5,000円以下の場合、控除額は払込額全額
    • 5,000円超~15,000円以下の場合、控除額は払込金額の2分の1+2,500円
    • 15,000円超の場合、控除額は1万円(限度額が1万円のため)地震保険料控除と経過措置(長期損害保険)を併せて適用する場合は2つの控除額を合算しますが、地震保険料控除の限度額(25,000円)を限度とします。
障害者控除 一般の障害者、障害者である控除対象配偶者及び扶養親族1人につき260,000円
特別障害者である場合……300,000円
特別障害者の控除対象配偶者、扶養親族と同居し生計を一にしている場合……530,000円
寡婦控除 260,000円
ひとり親控除 300,000円
勤労学生控除 260,000円(合計所得金額75万円以下、かつ給与以外の所得10万円以下の場合のみ)
配偶者控除 一般…330,000円
老人(70歳以上)…380,000円
配偶者特別控除 30,000円~330,000円(詳しくは、下記「配偶者特別控除」を参照
扶養控除 一般(16歳以上)…330,000円
特定(19歳以上23歳未満)…450,000円
老人(70歳以上)…380,000円
同居老親等(70歳以上)…450,000円
基礎控除 430,000円

生命保険料控除

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(以降、「旧契約」とします。)と平成24年1月1日以降に締結した保険契約(以降、「新契約」とします。)で控除額の計算方法・限度額が異なります。

 平成24年1月1日以降に締結した保険契約のうち介護医療保険料について、適用限度額2万8千円の所得控除があります。

 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合、一般生命保険料又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ、新契約と旧契約の控除額の合計(最大3万5千円)になります。

 各保険控除額の合計適用限度額は7万円になります。

 

新契約の各保険料控除の控除額の計算

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

 

旧契約の各保険料控除の控除額の計算

年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

 

 

配偶者控除および配偶者特別控除

平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除が見直されました。

平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されています。

 

配偶者控除は、納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

 

配偶者控除額および配偶者特別控除額

生計を一にする配偶者の合計所得金額 配偶者が給与収入のみの場合対応する収入金額

納税義務者(扶養する人)の合計所得金額

(給与収入のみの場合の対応する収入金額)

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超
950万以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万以下
(1,170万円超
1,220万円以下)
配偶者控除 48万円以下 配偶者が
70歳未満
103万円以下 33万円 22万円 11万円
配偶者が
70歳以上
103万円以下 38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除 48万円超
100万円以下
103万円超
155万円以下
33万円 22万円 11万円
100万円超
105万円以下
155万円超
160万円以下
31万円 21万円 11万円
105万超
110万円以下
160万円超
166万8千円未満
26万円 18万円 9万円
110万円超
115万円以下
166万8千円以上
175万2千円未満
21万円 14万円 7万円
115万円超
120万円以下
175万2千円以上
183万2千円未満
16万円 11万円 6万円
120万円超
125万円以下
183万2千円以上
190万4千円未満
11万円 8万円 4万円
125万円超
130万円以下
190万4千円以上
197万2千円未満
6万円 4万円 2万円
130万円超
133万円以下
197万2千円以上
201万6千円未満
3万円 2万円 1万円
133万円超 201万6千円以上 対象外 対象外 対象外

 

  • 夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。
  • 合計所得金額が48万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にはなりません。
  • 納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。
  • 住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみで93万円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。給与収入が155万円であれば、計算上、最高で約6万円の住民税が課税されます。

税額控除

 調整控除とは、所得税と市民税・県民税の人的控除の差額による税負担増を調整するための控除です。

  • 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の方
    人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ないほうの額×5%
  • 合計課税所得金額が200万超の方
    {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}と5万円のいずれか多いほうの額×5%

 

人的控除額の差額一覧

人的控除の種類 人的控除額の差
障害者控除 普通障害 10,000円
特別障害(同居以外) 100,000円
同居特別障害 220,000円
寡婦控除   10,000円
ひとり親控除 母である者 50,000円
父である者 10,000円
勤労学生控除   10,000円
配偶者控除 一般 50,000円
老人 100,000円
扶養控除 一般 50,000円
特定 180,000円
老人 100,000円
同居老親 130,000円
配偶者特別控除 48万円超50万円未満 50,000円(※)
50万以上55万円未満 30,000円(※)
基礎控除   50,000円

 

(※)納税義務者の所得が900万円を超える場合、金額が変わります。

外国税額控除

 外国税額控除とは、外国で得た所得について、その国で所得税や住民税に相当する税金を納めている場合、その外国税額を税額から差し引くものです。

配当控除

 配当控除とは、株式の配当など配当所得があるときに、その金額に下表の率をかけた金額を所得割額から差し引くものです。

 

配当控除

課税総所得金額、譲渡所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 1,000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
    1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配 1.60% 1.20% 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配によるものを除く) 0.80% 0.60% 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.40% 0.30% 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

寄附金税額控除

 寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、山梨県共同募金会・日本赤十字社山梨県支部に対する寄附金、東日本大震災に係る震災関連寄附金、山梨県または北杜市が条例で指定した寄附金となります。寄附金税額控除を受ける場合には、募金先が発行する領収書などを添付して、確定申告または市県民税の申告をしてください。

 次の計算式で計算した金額が、市県民税の所得割から控除されます。

  • 税額控除額=(その年中に寄附した寄附金-2,000円)×10%
    ただし、上限は総所得金額等の30%
    都道府県、市区町村に寄付した場合は、「ふるさと納税」として以下の計算式で計算した金額が、市県民税の所得割から控除されます。

 

寄附金税額控除

  平成26年度以降
  ふるさと寄附金税額控除額=(1)+(2)
  (1)=(当年中に寄附した「ふるさと納税額」-2,000円)×10%
  (2)=(当年中に寄附した「ふるさと納税額」-2,000円)×(90%-(0~45.945)%×1.021)

※(0~45.945%)とは、寄附した人に適用される所得税の税率であり、寄附した人により異なります。
(1)の「ふるさと寄附金」は総所得金額の30%が限度です。
(2)の額は、市県民税所得割の額の20%が限度です。

住宅借入金等特別税額控除

対象となる方

 平成21年1月以降に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方。

控除額と控除期間

 

控除額と控除期間

居住開始年月日

控除限度額

控除期間

平成21年1月1日から

平成26年3月31日まで

所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

 

10年

平成26年4月1日から

令和3年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

 

この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が8%か10%の場合の金額です。

それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)となります。

 

10年

令和元年10月1日から

令和2年12月31日まで

(特別特定取得)

所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

 

この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が10%の場合の金額です。

また、新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた場合、下記の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば、令和3年12月末までの入居期限が延長されます。

 

新築の場合:令和2年9月末まで

分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年11月末まで

13年

令和3年1月1日から令和4年12月31日まで

(特別特例取得)

所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

 

この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が10%の場合の金額です。下記の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしている必要があります。

 

新築(注文住宅)の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

※こちらに該当する場合、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満については、各適用年のうち、合計所得金額1,000万円以下の年に限り適用できます。

13年

 

 

 申告の方法

 初めて住宅借入金等特別控除を受ける人は、税務署での確定申告が必要です。

 2年目以降で給与所得のある人は、年末調整でも控除が受けられます。

 

市県民税に適用される主な税制改正

令和4年度から適用される主な税制改正

令和4年度分(令和3年分)申告から下記のとおり変更になります。

 

  • 住宅ローン控除の特例期間の延長

 住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

  

住宅ローン控除期間

入居した年月

平成21年1月から
令和元年9月まで

令和元年10月から

令和2年12月まで

令和3年1月から
令和4年12月まで

控除期間

10年

13年(注1)

13年(注1)(注2)

(注1) 特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。
☆例:平成25年5月に契約、その後海外赴任していたため入居が令和3年8月。この場合控除期間は10年。
(注2) 特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

 

 

  • セルフメディケーション税制の見直し

 セルフメディケーション税制の適用期限を5年延長することとします。

※令和4年分以後の所得税(令和5年度以後の住民税)について適用します。

(参考)セルフメディケーション税制の概要(改正前)
健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行っている納税者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、次の算式により計算した金額(88,000円を限度)を医療費控除とする制度。

(その年中に支払った特定一般医薬品等購入費ー保険金などで補てんされる金額)-12,000円=(セルフメディケーション税制にかかる医療費控除額(最高88,000円))

令和3年度から市県民税に適用される主な税制改正

令和3年度分(令和2年分)申告から下記のとおり変更になりました。

 

  • 基礎控除額が変更になります。

 住民税  変更前  33万円→変更後  43万円

 ※所得金額が2,400万円を超える方はその合計所得金額に応じて控除額が変わります。

  • 給与所得控除、公的年金等控除が一律10万円引き下げになります。

 ※所得金額が一定額を超える方は上記に当てはまらない場合があります。

  • ひとり親控除が創設され、寡婦控除の要件が変更になります。

 

ひとり親および寡婦控除の区分と控除額

種別 区分(要件等) 控除額
ひとり親

現に婚姻していない方又は配偶者が生死不明などの方で次の1~3の

いずれにも当てはまる方

1.合計所得金額が500万円以下であること

2.総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいること

3.事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

30万円

(住民税)

寡婦

上記の「ひとり親」に当てはまらない方で、次の1~3のいずれにも

当てはまる方

  1. 合計所得金額が500万円以下であること

2.以下のいずれかに該当すること

 ・夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方

 ・夫と離別した後婚姻をしていない方で、扶養親族を有する方

3.事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

26万円

(住民税)

 

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